ご要望の解析結果を踏まえ、業務範囲（プロジェクト一括・建築工事など）の確定とご契約の後、施設計画や工事の概要をプランニングします。商業施設、工場、医療・福祉施設、賃貸住宅物件などの各種プトジェクト一括案件については、弊社コンサルティング部門と連携し、開業から事業ランニングまでの策定やこれに沿った施設建築・工事計画を受注ケースにより組み立てます。また並行して、計画概要から概算の予算を提出し、設計業務から竣工までの資金計画について協議します。

基本構想報告書（施設概要／施設規模／建築用地条件／関連法規：建築基準法・都市計画法・条例等／施設構成策定／資金計画：概算事業費・助成・融資等）

建築計画の一括受注事業のケースでは、基本構想に基づき、施設の基本計画を策定します。施設各部の用途、展開される事業内容や運営方針、意匠、構造、設備など、諸条件をもって建築空間を設定し、基本計画図を作成します。プロジェクトの内容をこのフェーズで確定し、全体のスケジュールを提出します。

基本計画報告書（基本計画図／工程表／成果目標／業務内容）

建築計画一括受注事業の設計第2段階では、施設の空間構成を平面図や立体モデルにより可視化、検討しつつ、基本設計図書を作成します。敷地利用、建築物本体の意匠・構造・設備、施設の部分プラン、インテリア、外部環境・景観、インフラ・エネルギーなど、各計画を綿密な検討協議のもとで進めます。また、このフェーズでの確定事項により、関連官公庁との事前協議、施設開設の手続きなど、必要な公的コンセンサスを開始します。

基本設計図書（基本設計説明書／基本設計図：構造計画・設備設計・インテリア設計・ランドスケープ設計・省エネルギー設計／工事費概算書／工事工程案）

基本設計作業から、工事用の設計図の作成に移行します。業務の進行に伴い、施設の機能、デザイン、設備、工事費などに生ずる各課題を調整し、プロジェクト全体を統括してコントロールします。また、商業、産業、医療・福祉、教育施設など、事業運営に各種部門が設置されるケースでは、部門別の運営エリアの計画と、部門の責任者、担当者が要求するユーザビリティを詳細に突き合わせます。これらに並行して、ファニチャー類、施設内外の空間環境のデザイン要素（仕様・カラーリング）、設備機器、備品などを随時決定します。実施設計図書は、このフェーズ後に施主へ提出され、次の工事費見積りから工事契約への工程へと準備が進められます。

実施設計図書（建築設計／構造設計／設備設計／インテリア設計／ランドスケープ設計／省エネルギー設計）・工事予算書・許認可申請（建築確認申請／各種事業付帯申請）

施設計画・設計、工事費見積り、工事発注方式など、詳細決定事項のコンセンサスを実施後、発注図面の確認、着手関係書類の提出、工程・工期、工事代金支払条件などの諸事項を確定し、工事請負契約を締結します。

見積用図書・見積書（総工費確定）・工事契約書調印

設計図書に基づいた的確な施工と、事業計画や工期に沿った工程を厳密に推進するための工事監理及び管理を行います。工事着手に当たっては、基本施工方針や工程計画を含む施工技術計画や、労務、資材、工事機械などを準備する調達計画、品質や安全確保を厳守する管理計画など、一連の工事が円滑に推進するための施工計画が提出されます。監理及び管理業務では、設計図書内容や上記施工計画を厳密に現場実行させるほか、使用する材料や機器類の仕様、施工品質などの随時確認、追加・変更工事などに伴う設計や工期の変更、工事金額の変動の調整などを実施します。現場工事では、仮設工事、土工事、基礎工事、躯体工事、外装工事、内装工事、設備工事、外構工事などが工程に従って行われます。

監理・管理方針策定／施工計画／工事監理（工事運営・工程管理・施工管理・設計変更図・材料選定・工事費査定・色彩計画）／工事（基礎工事・躯体工事・内外装工事・設備工事・外構工事など）

上記工程による工事完了後は、施主との完成検査、監督官公庁の完了検査、施主への建物引き渡しが行われ、プロジェクトの設計・工事フェーズは終了します。

工事完成検査／工事完了確認検査／建物引き渡し

アフターサポートは、施設（ハード）案件と事業運営（ソフト）案件の2つの側面から実施されます。施設案件では、建物引き渡し後、主に施設のユーザビリティを中心とした一定期間のサポートと、1年経過を基準とした経年調査を実施します。経年調査では、その結果を踏まえて、長期修繕計画の策定が行われます。瑕疵などの問題発生時には、そのメンテナンスを行います。事業運営案件では、弊社コンサルティング部門の業務と整合させた施設メンテナンス、追加・変更工事などを別途業務契約の上で実施します。